10月22日の将来計画小委員会及び評議会において、高橋学長から提案された「九州大学新キャンパス移転構想（学長試案）」を承認し、この学長試案による九州大学新キャンパス移転構想を実現するため、次の諸手続きを推進することを了承した。
- 文部省と、移転構想について協議を進める。
- 地元公共団体等の協力体制等、移転に必要な諸条件の確保について調査・検討を進める。
- 上記の協議等に対応するため及び移転推進のための基本構想について調査・審議するため、将来計画小委員会に新キャンパス基本構想委員会を設置する。
なお、文部省と協議が整ったとき、評議会で移転構想を決定することとした。
「九州大学新キャンパス移転構想（学長試案要旨）」
九州大学の新キャンパス問題については、「新キャンパス構想委員会」（将来計画小委員会設置）において『21世紀における九州大学の在り方として、九州大学が原則としてその全部局をあげて移転する統合型新キャンパス構想を早急に検討すること』の提言があり、この提言に基づき将来計画小委員会に「新キャンパス策定専門委員会」を設置し具体的な候補地について立地条件等を専門的に検討するとともに、併行して行財政上の諸問題等を検討してきた。
その結果、九州大学がキャンパス移転する理由として、次のように集約できる。
- （1）21世紀に向けて大学の将来計画を展望するとき、現地再開発では不可能であること。
- 当面急がれる教養部の改革についてみても、本学においては教養部と文系４学部及び理学関係学部・研究科と一体として改編を検討しており、分散したキャンパスでは効果的な編成ができないこと。
- 今後、九州大学が大学院大学として発展するためには学際大学院等学部を越えた編成が重点課題となっており、それらの実現については、統合型キャンパスが必要であること。
- 国際研究交流の推進に伴い、留学生、研究者の増加に対する施策の遂行に支障があること。
- 大学の教育研究は不断の見直し改革が必要であり、それに伴う施設の充実についても現キャンパスでは支障があること。
（2）現在のキャンパスの立地条件が不適切であること。
- 六本松地区については、すでにその狭隘化が問題になっており拡充が不可能であること。
- 箱崎地区については、航空機騒音が教育研究の支障原因となっているとともに事故再発の懸念も一掃されてはいないこと。
- 移転対象地区は、当面六本松地区及び箱崎地区とする。
- 移転候補地については、新キャンパス策定専門委員会において検討した５候補地のうち、Ｍ地区（元岡・桑原地区）を第１候補地として検討する。
選定の理由は次のとおりである。
- 「新キャンパス策定専門委員会」における種々の専門的観点からの検討の結果、キャンパス用地として十分な条件を備えていること。
- 用地取得・周辺都市計画及び跡地処分等についての対応が円滑に進められると思料されること。
