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教職員対象アンケート 調査結果概要
平成6年11月
(1)調査の目的と方法
調査目的
大学と地域の関連等の把握。
調査対象者
移転対象の部局に所属する教官(教授、助教授、講師、助手)及び職員(教官以外のすべての常勤職員)の計2,157名
調査実施日
平成6年10月28日配布、11月15日回収
回収状況
・有効回収率は教官が54.9%、職員が76.4%である。
・回収票の中には全くの白票が含まれていたため、有効数から除外した。
(2)居住地について
箱崎・六本松キャンパスともキャンパスの立地する区、あるいはその方面に居住する比率が高い。一方、市外に居住する率は教官に比べて職員の方が高く、より広範囲から通勤する。教職員の居住範囲はおおむねキャンパスから30~60分の範囲であり、職員に比べて教官の方が大学との関係を考慮して居住地を選定していることがわかる。これに対して、新キャンパスの立地する西区の居住者はわずかであり、また西区以外の区から新キャンパスまでは、JRからの乗換えを含めると60分を越えるケースが多くなると考えられることから、今後移転キャンパスの立地する西部地域(福岡市内及び隣接市町を含む)での住宅の供給の必要性が高まることが予想される。大学が移転した場合に大学周辺に住みたいかという質問に対して、教官の約30%、職員の約半数が移転を希望しているが、これもまた西部地域の住宅の供給の必要性を示している。
■教職員別集計
■勤務地別集計
(3)通勤手段
・両地区の交通条件が違うため、交通手段も異なっている。
・箱崎地区は自家用車が最も多く約39%、次いで地下鉄の約27%、バスの約25%となっている。
・六本松地区はバスが圧倒的に多く約61%となっており、次いで自家用車の約21%となっている。
■通勤地別通勤手段
(複数回答)
(4)周辺施設の利用状況
○飲食について
・昼食
昼食については大学構内をよく利用している。(8.69回/月)
・同僚との飲み会
同僚との飲み会については大学周辺の利用が多い。(1.38回/月)
■教職員合計
(平均利用頻度)
活動
単位
大学構内
大学周辺
合計
昼食
回/月
8.69
3.35
12.04
同僚との飲み会
回/年
0.41
1.38
1.79
※回答は月当たりの回数に換算して集計した。
○消費・サービス活動等
大学構内や大学周辺での利用頻度が最も多いのが「金融機関」、次いで「専門書」、「日用・雑貨品」、「食料品」の順である。このうち、「専門書」は大学構内での購買が特に多い。次いで、「日用・雑貨品」も文具などが大学構内で購買されていると見られる。
逆に、衣料品や耐久消費財等は天神を中心に購入されている。
■買物等の利用場所
(教職員)
※設問の各品目の購入場所の順位第1位~3位について、1位を3点、2位を2点、3位を1点として重みづけし、全回答者数で除して指数とした。
(5)今後のまちづくりにおいて大学周辺に必要と考えられる施設
○業務活動のための必要機能-(教官回答)
今後の大学周辺に必要とされた施設は、専門書取扱書店、専門的物品納入業者、サービス事業所(コピー、印刷など)、会議・宿泊・レセプション施設等が多い。公的・民間の研究所についての必要性の認識は低い。
■研究・業務上の必要機能
○大学での日常活動のための必要機能
今後の大学周辺に必要とされた施設は、金融機関(銀行、郵便局)、スーパー、日用品を扱う小売店、レストラン・喫茶店、医療施設(病院、薬局など)が多い。
■日常生活上の生活機能
(教職員別の内訳)
(6)今後の学外との連携
○学外との連携に対する意識(教官回答)
専門分野について、九州大学外の組織・機関と連携を行うことについては6割弱が「必要なことであり、是非進めるべきである」と考えており、「条件が合えば行いたい」を合わせた肯定意見が約97%に達する。
■学外との連携に対する意識
(所属別の内訳)
○学外との連携を増やしていくための条件
連携の条件としては、全てについて「大学周辺の利便性の確保(道路、会議場、宿泊施設等)」をあげる率が高く、「利便性を確保するためのハード面での基盤整備」が大きな要素になっていることをうかがわせる。
また、「支援財団等の設立等」についての回答も多い。
■学外との連携を増やしていくための条件
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