(主査 プラサンナ・ディビガルピティヤ)
国土の均衡ある発展のため、条件が不利な環境を有する半島の発展と定住促進などを目的として、半島振興法が1985(昭和60)年に制定され、この10年間の時限立法はこれまで3度の延長が行われてきた。対象地となる半島は各都道府県知事の申請などに基づくことから,選定基準は必ずしも明確ではなかった。その一方で、渥美半島、三浦半島などの半島が、第1次、2次産業に加え、自然を活用したレクリエーション、リゾート、観光地など、人々を惹きつけ、新しいライフスタイルに適した居住環境を提供している。
国内外における半島の環境に関する課題を示し、国土の均衡ある持続可能な発展の方策について考えたい。
日本都市計画学会, 都市計画 City Planning Peview 344, vol.69, No.3 に活動内容を寄稿しました。