平成13年12月
新キャンパス計画専門委員会ウエスト・ゾーンＷＧ
■経緯
施設を国民の財産として有効に活用する観点に立ち、弾力的・流動的に使用できる共同利用スペースを確保すること（「国立大学等施設整備充実に向けて」,文部省今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議,平成10年3月, 参考資料1）等を背景として、九州大学では、全学レベルの共用スペースの創出について、研究教育面積の6.7%(新研究領域用施設整備に1.0%、面積根拠のない施設に3.0%、ゆとりの空間創出に2.7%)を供出面積とすることが合意されている（九州大学新キャンパス・マスタープランの基本的考え方,将来計画小委員会了承,平成12年2月,参考資料2）。
「九州大学新キャンパス・マスタープラン2001」(平成13年3月評議会決定)において、「5.全体計画目標/5.1学府・研究院制度の理念を実現する空間構成とその管理・運営の確立」を実現するため、「6.全体計画方針と戦略」として、
- 6.1
- (1)学府・研究院制度のもとでの自律的変革に柔軟に対応できる空間構成とその管理・運営
- (2)土地、施設等の全学的な管理・運営
- (3)研究教育活動の流動化や部局等組織間の交流・連携を促す空間の積極的確保
- (4)研究・教育活動において競争を促す戦略的空間活用方法の導入
の４項目をあげている。特に、(3)、(4)を実現する共用スペースの創出に向け、さらなる全学的協力が不可欠である（参考資料3）。
さらに、本学では、施設等の有効活用を図ることを目的として、利用者を固定化、特定化することなく弾力的・流動的に利用できるスペースや適切な競争を促すスペースを「教育研究の活性化を促す空間」として創出すること等を決定している(九州大学における施設等の有効活用に関する指針,将来計画委員会,平成13年
10月,参考資料4)。
■提案
こうした経緯を踏まえ、マスタープランで方針とした(3)研究教育活動の流動化や部局等組織間の交流・連携を促す空間の積極的確保,(4)研究・教育活動において競争を促す戦略的空間活用方法の導入を全学的に図るため、以下の提案を行い、工学系地区基本設計に導入する(参考資料5)。
九州大学新キャンパス・マスタープランの基本的考え方(平成12年2月)
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提 案 |
全学レベルの共用スペース
研究教育面積の 6.7%
（内訳）
①新研究領域用施設 1.0%
②面積根拠のない施設 3.0%
③ゆとりの空間 2.7%
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全学レベルの共用スペース
研究教育面積の 10.0%
（内訳）
①新研究領域用施設、競争的利用施設等 4.3% 注1)
②面積根拠のない施設 3.0% 注2)
③ゆとりの空間 2.7% 注3) |
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注１）競争的利用施設等は、COE形成にふさわしい研究グループを組織したリサーチコア施設、専任定員を持たない学内共同教育研究施設、TLO、産学連携共同研究施設等を含む。こうした共通スペースの創出および活用について引き続き検討する。
注２) 面積根拠のない施設は、情報学習室（自習スペース、情報ラウンジ、ロッカー・スペース等）、学内共同利用施設（大学史料室、自然災害科学資料センター等）、21世紀プログラム関連施設等を含む。
注３）ゆとり空間は、教育研究を活性化させるための交流スペース、研究成果等の展示スペース等を含む。
