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九州大学新キャンパス基本構想(0次案)の概要について
大学広報NO.819(平成6年7月5日発行)
移転対象施設とその概況
1. 移転対象施設
移転対象施設は、現在の箱崎・六本松・原町地区にある施設で、その敷地・建物面積を表2に示す。
表2. 敷地及び建物関係面積
平成5年5月現在(単位:m
2
)
地 区
敷地面積
建物必要面積
建物保有面積
要整備面積
箱 崎
474,659
271,855
255,924
46,829
六本松
90,669
49,076
41,924
8,401
原 町
236,875
7,312
7,302
2,343
計
802,203
328,243
305,150
57,573
※六本松地区敷地面積には田島地区の敷地(職員宿舎を除く)を含む。
※六本松地区建物必要・保有面積には田島地区学生寮を含む。
※要整備面積には、不足整備面積及び改築整備面積を含む。
2. 移転対象施設の現況とその問題点
移転対象地区の要整備面積に対する建物必要面積比は、箱崎地区17.2%、六本松地区18.6%で、2割弱の面積不足を余儀なくされている。
車社会到来への対応ができずに、教育研究上での支障となっている。
箱崎地区は福岡空港の延長進入区域に当たり、一日平均 244便の離着陸(4分に1便)による航空機騒音は教育研究面に支障をきたしている。
3. 現在地におけるキャンパス整備の限界について
教養部改組にともなう教育・研究体制を箱崎地区内につくりだすためには、高層化・集約化した施設を早急に整備しなければならないが、種地が国道3号線と市営地下鉄貝塚線地上部との間にある屋外運動場に限定されるので交通騒音が障害となる。また、高層化については福岡空港延長進入区域であって航空法による制限がある。
インテリジェントキャンパスの創造には、豊かさ、快適さ、うるおい、人間性等が要求され、その実現のためには「国立文教施設整備計画指針」による建物敷地面積に対する容積率50~80%の達成が求められる。しかし、箱崎地区の容積率は現状でさえ72%であり、これに六本松地区の施設を加えて統合した場合 103%となり、到底達成できるものではない。
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