1. 将来の大学組織について
平成5年度時点及びその概算要求に基づいて、移転対象及びそれ以外を含めた大学全体の将来組織とその相互の関連を示せば図7のとおりである。
2. 各組織の将来規模
本来の規模については本学の組織改革の見通しを得て改めて検討するが、ここでは、前記の組織図の下で暫定的に算定し、基本構想の策定に用いる。すなわち、キャンパス計画においては、特に部局間の境界は設けず、将来の弾力的発展を期するものである。しかし、具体的な施設配置を行う上からは、土地利用上のゾーニングが必要であり、そのための目安として計画敷地面積を算定する。
算定に当たっては、次の基本的考え方によった。
- 現在の箱崎及び六本松キャンパスに関する校舎敷地面積に対する校舎床面積の割合（容積率）は、72.4%及び83.6%であり、狭隘である。一方、近年の大学移転事例によれば、30.4～32.7%である。これらを踏まえて、新キャンパスにおける容積率は30%を原則とした。
- 管理施設はその効率的利用の上から、また、交流ゾーン施設は将来における市街地と調和を図るという意味で、容積率を50％とした。大学講堂についても基本的には平面的な利用であり、容積率が概ね建ぺい率となることを踏まえ、容積率を50%とした。
- 農場及び実習地は、現在の敷地面積を確保する。
- 現時点では施設計画が明らかでなく、その計画面積を保留せざるを得ないものについては、全体に対する規模はそれ程大きくないと思われること、敷地面積としてはある程度余裕があること等を考えて、敷地面積の算定では特に考慮していない。
