九州大学新キャンパス基本構想（1次案）の概要について　平成7年10月5日作成

1. 将来の大学組織について
　『九州大学の改革の大綱案』による大学全体の将来組織（既存構想、新提案等を含む）とその相互の関連性を示せば図9（組織関連図）のとおりであり、その内容の要点を示せば以下のとおりである。なお、大学院重点化に向けた組織改革は今日なお検討中のところも多く、その結果によっては部分的変更も予測される。

（1）研究科及び系、研究院の再編

本学の大学改革における内容の実現に向けての現在の研究科、学部組織の再編成として、修士、博士課程の基礎組織としての研究科、学士・修士課程教育の基礎組織としての系、教官の研究の基礎組織としての研究院を設置する。

（2）附置研究所等の全国利用化・中核的研究拠点化

特定領域におけるわが国の学問の中心的担い手となっている生体防御医学研究所、応用力学研究所、機能物質科学研究所および有機化学基礎研究センターの全国共同利用化・中核的研究拠点化によるＣＯＥ構想を目指す。

（3）新研究センター構想

本学の国際社会、地域社会におけるポジションと役割を勘案して、アジア研究・資料センター、総合政策研究センター、ソフトサイエンス研究センター、地球環境観測センター、国際交流および国際協力を効率的に推進するための国際学術センター等の設立を目指す。

（4）企業や市民との研究協力と交流の強化等

大学および公共・民間の関連施設（福利厚生施設、学生・外国人教師・研究者の宿舎、スポーツ・文化・コンベンション施設等）並びに新キャンパスへのアクセスを容易にする交通体系を計画的に配置し整備する。

2. 各組織の将来規模
　『九州大学の改革の大綱案』では、学生、教職員の定員等については未定であるが、新キャンパスの計画立案は、当面は現組織による基準面積によって行うこととする。将来の規模については、本学の組織改革の見通しを得て改めて検討することとし、ここでは前節に述べる組織図の下で一応の予測を行い、基本構想策定の参考とする。

（1）大学改革による建物面積の予測

各組織の規模の算定に当たっては、研究院、研究科、系、共同利用施設、及び管理施設等におけるそれぞれの面積を、学生及び教官の補正定員数等の設定（案）を根拠として、国立学校建物基準面積算出表(平成７年度改訂)に従って算出した。

1. 施設規模の算定
   算定の前提条件は以下のとおりである。
   ■定員・現員
   国立学校建物必要面積算出表においてはすべて定員扱いである ことから定員による将来予測を行う。
   ■学生定員
   系学生については、現在の学部学生の定員数をそのまま用いる。 研究科学生（修士課程、博士課程）については大学院重点化を行った他大学 の事例をもとに伸び率を算出し、その率を現定員に乗じ、改革による補正定 員数の設定を行う。
   ■教官定員
   教官定員についても大学院重点化を行った他大学の事例をもとに 補正定員数の設定を行う。
   ■研究院面積
   上記補正教官定員にて算出する。
   ■研究科面積
   上記補正研究科学生定員にて算出する。
   ■系の面積
   上記系学生定員にて算出する。
   ■基準特例面積の取扱い
   現状における基準特例面積はそのまま加算する。
   ■センター等施設
   面積については平成 6年度における施設面積を根拠としている。
   ■図書館
   系学生定員、及び上記補正研究科学生定員にて算出する。ただし、 蔵書数については現況値を使用する。
   ■管理施設等
   事務局については学生数が算定根拠であることから、学生総数 （修士、博士を含む）にて算出する。
   　文系、理系別（理系については学部別）修士課程学生数、博士課程学生数、教官数（教授、助教授、講師、助手）の増減率を読みとって現定員数の補正率とし、そのもとで算出された建物必要面積は表４（建物必要面積及び敷地必要面積）のとおりであり、全体で 455,819?と算出される。
   表4. 建物必要面積及び敷地必要面積　1995年10月
   

   建物必要面積 （m2） 敷地必要面積 （m2） 備　考 法学・経済学系 法学 － － ・全学共通科目履修スペース等の共通スペースを含む 経済学 － － 小　計 24,251 － 人文科学・人間環境学系 人文科学 － － ・全学共通科目履修スペース等の共通スペースを含む 人間環境学 － － 小　計 17,331 － 比較社会文化 比較社会文化研究 － － － 語文化部 － － 小　計 10,467 － 自由学際系 自由学際 － － ・全学共通科目履修スペース等の共通スペースを含む 小　計 2,839 － 工学系・理学系・農学系 工学 － － ・全学共通科目履修スペース等の共通スペースを含む 小　計 124,932 － 数理学 － － 理学 － － システム情報科学 － － 小　計 73,579 生命科学 － － 生物資源環境系 － － 小　計 61,185 898,824 附属研究施設 大学教育研究センター － － － 基礎情報学研究施設 － － 小計 1,352 3,860 学内共同教育研究施設 石炭研究資料センター － － － ＲＩ総合センター － － 中央分析センター － － 有機化学基礎研究センター － － 生物環境調節センター － － 熱帯農学研究センター － － 情報処理教育センター － － 留学生センター － － 小　計 12,310 35,176 共通施設 大学図書館 　 － － － 大学事務局庁舎 － － 大学講堂 － － 大学屋内運動場 － － 大学福利厚生施設 － － 大学保健管理施設 － － 大学課外活動施設 － － 学生寄宿舎 － － 農場用施設 － － 運動場 － － 小　計 119,578 777,621 全国共同利用施設 大型計算機センター － － － 小　計 4,227 12,080 全学共通科目履修スペース－ 医学・歯学・薬学 － － － 小　計 3,546 10,130 合　計 455,597 1,737,691 －

   ※敷地必要面積：建物必要面積から敷地造成が必要となる面積を、将来拡張を考慮し、容積率35%として算出したもの。共通スペースのための敷地を含む。
   
   
2. 農場エリア面積の算定
   農学部附属農場は、粕屋町原町地区、粕屋地区、久住高原農業実験実習場及び箱崎分室より構成されるが、新キャンパス計画に伴う移転対象は、原町地区及び箱崎分室である。移転対象の敷地面積は、附属農場の 236,875m²と箱崎分室の 55,576m²で、合計 292,451m²である。建物面積は、原町地区 7,090m²、箱崎分室 562m²、粕屋地区 1,271｡3m²であり、合計 8,923m²である。
   
   
3. 屋外運動場等面積の算定
   　新キャンパスの屋外運動場等は、箱崎地区と六本松地区の現有面積を基準として、陸上競技、野球、ソフトボール、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、アーチェリー、弓道、水泳、テニス、馬術等の屋外運動が行えるようその敷地面積を算定すれば、約２３haの面積となる。
   
   
4. 交流ゾーン施設とその建物面積の算定
   　本学は、西日本の学術研究、教育の拠点であり、幾多の多様な人材を社会に送りだすと共に、日本の大学の中でも留学生数が多いという特色がある。この特色をさらに伸ばしていくために、以下のような施設を整備し、その機能を充実、発展させ、大学の内外にわたる交流の結節点としての機能を交流ゾーンに持たせる。
   • 世界に開かれたキャンパスを実現するため、留学生の教育や海外からの来客 をもてなし、交流する施設を充実する。
   • センター・オブ・エクセレンスとしての機能強化を図るため、民間、公共と の連携を考えた学術文化コンプレックスを形成する。
   • 社会人のリフレッシュ教育等、学生以外の人材育成にも力をいれる。
   • 交流に必要な諸施設を配置する。
     交流ゾーンに導入可能な既存施設及び計画中の施設は、留学生センター、国際交流会館、留学生宿舎、外国人宿泊施設、学生寄宿舎、教職員施設、総合研究資料館及び大学講堂等であるが、上述のことを踏まえれば、さらに多様な施設の導入が考えられる。
     

（2）計画敷地面積

キャンパス計画においては、特に部局間の境界は設けず、相互に交流を活発化させ将来の弾力的発展を期すものである。しかし、具体的な施設配置を行う上からは、土地利用上の大まかなゾーニングが必要であり、建物配置に必要な土地空間を把握しておく必要がある。

• 近年の大学移転事例によれば、３５.6～４８.2％の容積率である。従って、新 キャンパスの容積率もこの辺りに設定する。即ち、校舎等一般建物については３５％、講堂・図書館・屋内運動場などマッシィブな建物については５０％を 目標とすることとする。
• 「国立大学施設整備指針」によれば、将来の拡充に対して、現有面積の５０％ 程度の余裕を持たせるべきとされているが、初期容積率を上記の通りとすれ ば、この条件も十分満足させる。
• 農場及び実習地は、現在の敷地面積程度（約29ha）を確保するものとして算定する。